論議を呼ぶ、対テロ用データベース『MATRIX』
2004年2月2日 3:54pm PT ニューヨーク発――米連邦政府の資金援助で構築が進められている犯罪およびテロリズムのデータベース計画『MATRIX』(複数州にわたる対テロリズム情報交換)に対し、プライバシー面の懸念を理由に手を引いている州もいくつかあるが、計画に参加し市民の情報を共有することを積極的に検討している州もあることが、AP通信の調べで明らかになった。
MATRIXプロジェクトを運営するフロリダ州警察のマーク・ザドラ捜査官によると、プロジェクトの推進者たちは、ここ数週間、米国北東部と中西部の10州以上に向けてプレゼンテーションを行ない、このデータベースが非常に貴重な捜査ツールだということを説明しているという。
